毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
本町の水道事業は、町民に安全で安心な水道水を安定的に供給すべく、石綿管の更新など、老朽施設の改修及び浄水施設の整備を積極的に推進しております。 それでは、本議案の概要につきましてご説明申し上げます。この予算は、令和５年度における業務の予定量並びにこれに関する収入支出の大綱を定めたものでございます。
本町の水道事業は、町民に安全で安心な水道水を安定的に供給すべく、石綿管の更新など、老朽施設の改修及び浄水施設の整備を積極的に推進しております。 それでは、本議案の概要につきましてご説明申し上げます。この予算は、令和５年度における業務の予定量並びにこれに関する収入支出の大綱を定めたものでございます。
〔２６番 切敷光雄議員登壇〕 ◎２６番（切敷光雄議員） 議第５号議案 建築物石綿含有建材事前調査・除去工事費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める意見書。 大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の改正により、令和４年４月１日以降に着工する一定規模以上の建築物等の解体・改造・補修工事を行う施工業者は、当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査の結果を都道府県等に報告することを義務づけられた。
─┴─────┴──────┴─────┴────┘ 議員提出議案 本定例会提出 ┌─────┬──────────────┬─────┬──────┬─────┬────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │提出年月日│ 付託委員会 │議決年月日│議決結果│ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │議第 ５ 号│建築物石綿含有建材事前調査
老朽化した石綿管の更新も順調に進み、更新率95.3％を達成し、残すところあと4.7キロメートルまでになりました。水道料金も県内でも最も安い水準を維持し、住民福祉の向上に資する健全な事業運営がなされています。大井浄水場に続き、福岡浄水場第１配水池耐震補強工事設計が行われ、非常用電源の確保など、災害に強いインフラ整備が着々と進められていることは評価できるものです。
影響はあったかと思いますが、今回、屋根材の塗料の石綿の含有が確認された件で、そこが金額に影響しているものと考えております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤憲和 委員 今のアスベストの部分がよく分からなかったんですけれども、アスベストの部分で予定価格が乖離しちゃっている、入札している業者さんとの間で乖離している。
幾つか挙げてみますと、インター南開発の推進、吹塚・南戸守地区県道日高・川島線の整備推進、デマンドバス地域公共交通の検討、バス停の整備、国保会計、水道事業会計の改善等々、また、あまり目立ってはおりませんが、中山・宮本地区の産業廃棄物中間処理施設建設計画の阻止、川島町民会館前のアスベスト石綿管の撤去、Ｂ＆Ｇ財団川島海洋センタープールの撤去などもございました。
とりわけ料金回収率の増加と石綿セメント管の更新事業が計画を上回る結果を導いたことは評価できることであります。ただ、給水量の減少や老朽施設への対応を考えると、持続可能な財政運営を目指す必要があると考えます。 そこで、財政状況について、料金回収率増加の要因と今後における老朽施設への対応策をお知らせください。 最後に、第84号議案・ふじみ野市手数料条例等の一部を改正する条例をお尋ねいたします。
検出ありには、レベル１からレベル３があり、レベル３が一番軽い状況で35検体、主なものは石綿を含んでいるビニールの床のタイルなど、レベル２が８か所、レベル１に該当するものは今回検出されませんでした。例えば、レベル３のものであれば、水をまくとか飛散防止をすればよいものと、レベル２のものであれば、吸引するようなものを置きながら粉砕するとか、実際に解体する際はそのような対応を取るとのこと。
そのルートに載っていないような老朽管としては、特に昭和30年代、40年代ごろに布設された石綿セメント管の布設替えを計画的に実施してきている。これについては今年度約380メートルの布設替えをして残存率としては0.2％になる。令和４年度予算で予定している工事としては、さらに310メートルを予定しており、こちらが終わると残存率は0.03％になる見込みである。
本町の水道事業は、町民に安全で安心な水道水を安定的に供給すべく、石綿管の更新など老朽施設の改修及び浄水施設の整備を積極的に推進しております。 それでは、本議案の概要につきましてご説明申し上げます。この予算は、令和４年度における業務の予定量並びにこれに関する収入支出の大綱を定めたものでございます。
配水管建設改良工事として４億4,035万5,000円、取水設備建設改良工事として4,803万2,000円を計上し、延長約2,000メートルの管路工事等を実施することで、重要施設配水管路の耐震適合率を91.1％まで引き上げるとともに、石綿セメント管の残存率を0.03％まで引き下げてまいります。
主な事業といたしましては、事務費では、国庫補助金事業を活用した大字上野及び古池地内の石綿管更新実施設計業務を委託するものでございます。これにつきましては、令和３年度事業として工事を計画しておりましたが、補助金事業に見直したことで工事が先延ばしという結果になりますが、今後事業申請を行い、順次工事を進めてまいります。
水道管路におきましては、震災時における耐震対策として、耐震性の低い石綿セメント管の更新事業とともに、将来にわたる維持費の軽減対策としてのダウンサイジングも継続してまいります。これまで、強靱なまちづくりプロジェクトを進める上におきまして、災害に強い管路及び浄水場施設の構築を計画的に図ってまいりました。
２目配水管改良費は、石綿セメント管の更新などに要する経費でございます。 ３目設備改良費は、高岩浄水場の設備更新等工事に要する経費でございます。 ４目営業設備費は、水道メーターの執行などに要する経費でございます。 最後に、２項１目企業債償還金は、過年度に借り入れた企業債の元金償還金でございます。 以上、簡単ではございますが、議案第29号の説明とさせていただきます。
石綿セメント管の更新事業につきましては、令和２年度末での更新状況は、残延長が約6.6キロメートルとなっており、石綿セメント管更新の進捗率は93.4％でございます。残延長の地域別内訳としましては、旧上福岡地域に約3.6キロメートル、旧大井地域に約３キロメートルとなっております。
その後、法改正があり、現在では、石綿などの重量の中に0.1％の含有を超えて含有すると解体のときに飛散防止をしなければならないということになりましたので、事前調査をさせていただいているところとの答弁がありました。 ほかに質疑なく、次にその他に移り、次回の委員会の開催について協議いたしました。
そのときに、私のほうで石綿管更新工事をすればするほど有収率下がっている、一体どういうことなのか。有収率が下がる原因は漏水だけではないのではないか、いろいろな方面から再調査を考えるべきではないかと質問したのです。そうしたらば、執行部のほうからは現状では山間部の漏水が多く、見つけづらく、有収率が減っているのが主な原因だということなのです。原因は、ほかにもあるかもしれないという答弁だったのです。
漏水の発見方法につきましては、先ほど申し上げました現地確認及び市民などからの通報、また宅地内漏水につきましては、検針時に発見される場合がございますが、そのほか平成21年度から平成29年度におきまして、無効水量の削減を目的として石綿セメント管や老朽管を中心に専門業者による漏水調査を実施した経緯がございます。
建設現場で資材に含まれたアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けた各地の元建設労働者や遺族が提訴した「建設アスベスト訴訟」で最高裁は今年の５月17日、国と建材メーカーの責任を認める判決を出しました。判決の確定を受けて菅義偉首相は同18日、原告に謝罪し、国は原告団と被害者救済のための合意書を締結しました。
石綿管更新工事について、安全性、更新計画、更新に係る費用はとの問いに、安全性については健康に問題はない。更新計画は残り約３キロメートルで、令和３年度と令和４年度の２か年で全ての更新工事が完了予定、経費は約１億円を見込んでいるとの答弁がありました。